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全棟認定長期優良住宅・耐震等級3・省令準耐火仕様

耐震等級について：全棟耐震等級3
耐震構法SE構法・全棟構造計算
地震について
SE構法だから実現できる木の家の空間

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耐震等級について：全棟耐震等級3
耐震等級という“安心”と“落とし穴”

耐震等級は、住宅品質確保促進法（品確法）及びそれに基づいた住宅性能表示制度に沿って制定されました。耐震性の指標として広く使用され、耐震等級1～3までの3段階で表されます。

耐震等級1建築基準法の基準レベル
建築基準法最低基準: 震度5程度の地震では、建物の損傷防止に効果があるとされ、震度6強から7の地震でも即倒壊はしないが柱や梁、壁などの主要構造部分は大破してしまう可能性があり、建て直しの必要性が高いとされています。
耐震等級2建築基準法の1.25倍の強度
長期優良住宅最低基準: 災害時の避難場所として指定される学校や病院・警察などの公共施設は、必ず耐震等級2以上の強度を持つことが定められています。震度6強から7の地震でも一定の補修程度で住み続けられるとされています。
耐震等級3建築基準法の1.5倍の強度
国内最高基準: 災害時の救護活動・災害復興の拠点となる警察署や消防署などは、その多くが耐震等級3で建設されています。震度6強から7の地震でも軽い補修程度で住み続けられるとされ、地震保険の減額などメリットも多いです。

性能や省エネの前にまず構造！

一般的に耐震等級が高ければ、“強い家”と判断しがちですが、木造住宅の構造安全確認方法には、3つのグレードがあるのをご存知でしょうか？
構造安全性は高い順に構造計算(許容応力度計算など)＞性能表示計算＞仕様規定(壁量規定)となり、それぞれに異なった確認方法があります。

構造安全性の計算方法と耐震等級の強度ランク

多くの木造住宅会社では適用を求められない限り、より高いレベルでの構造安全確認方法に触れる事や説く事はなく、知らないままに住宅を建て終えてしまっている方がほとんどではないでしょうか。
なぜなら、日本のほとんどの木造住宅は、国の定める「仕様規定(壁量規定)」によって簡易的に計算し、耐震基準をクリアする事で建設が可能になるからです。

仕様規定(壁量規定)は、壁や筋交いを簡易的に数値化(壁倍率)して必要な壁の数を算出する方法ですが、現実に起こる地震を考慮して計算しているわけではありません。端的に言えば「壁を多くすれば多分地震にも強いだろう…」です。さらに建築基準法第6条4号では確認申請時に「2階建て以下の木造住宅は、壁量計算した図面は添付しなくてもいい」とされ構造審査は実施されていないのが実状です。性能や省エネと同等以上に大切な耐震等級及び構造検討は、あくまでも設計を担っている会社任せなのです。「我が社は最高等級の耐震等級3です！」と自信満々に言われるとどこか安心して納得してしまいがちですが、壁量規定での計算は、現実に起こる地震を考慮して計算しているわけではありません。仕様規定(壁量規定)は簡易的な計算であって、構造計算ではないということ、構造計算(許容応力度計算など)した耐震等級3と仕様規定(壁量規定)で計算した耐震等級3は全く別物であるということを理解しないといけません。

では、なぜ構造安全性確保についての提案はなされないのでしょうか？
その答えは、「義務でない上に仕事が煩雑で非効率になるから」だと考えます。構造安全性を高めようとすれば、計画も施工も格段に難易度が上がり、時間や費用、より高い施工の技術やスキルを必要とするからです。
私たちTOAHOMEは、構造計算の中でも中規模建築構造物に用いられる「許容応力度等計算」を用いて建物の構造を計算しています。これは、「許容応力度計算」より複雑な計算方法です。家を一番安心・安全な場所にする為にこの難しい施工に挑戦し、地震後も住み続けられる建物の普及を進めていきます。

現在、木造住宅においては耐震構法SE構法だけが鉄骨造や鉄筋コンクリート造と同様の方法による立体解析によって構造計算(許容応力度等計算)を全棟実施しています。さらに、通常の木造住宅では難しいとされる「建物と一体の基礎設計」を全棟で実施しています。
「地盤と基礎」「基礎と建物を繋ぐ土台」「柱と梁を繋ぐ接合部」が一体となり剛性を発揮しつつもしっかりと揺れに抵抗できなければなりません。全ての家は、立地条件が異なり、プランが違う。違うからこそ地震や台風を想定して備える。それが構造計算です。

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耐震構法SE構法・全棟構造計算(許容応力度等計算)

地震大国日本に住む私たちにとって、地震発生に備えた強い家づくりは絶対不可欠な要素であり、より良い構造の提案は積年の課題でした。
私たちはその答えとして、2018年より耐震構法SE構法を採用し、高耐震化を推進しています。

耐震構法SE構法とは？

SE構法誕生のきっかけは1995年の阪神淡路大震災でした。この震災により6,400人を超える犠牲者の方々の89％が家屋の倒壊により亡くなられました。住む人を守るはずの家が人を傷つけてはならない。こうした想いがSE構法の誕生に結び付きました。誕生以来、26,000棟以上の実績の中でも地震による倒壊はゼロ。2016年の熊本地震では震度7の前震と本震が連続して発生するという前例のない地震でしたが、こちらも構造被害はゼロであり、繰り返しの地震にも耐え得ることが確認されました。
それは一棟一棟全てにおいて、上部構造と基礎構造共に構造計算を施しているからこそ実現する木造住宅では他に類を見ない構造躯体といえます。
幾度の地震にも耐え、進化し続けるのがＳＥ構法です。

地震や台風に負けない家づくり　SE構法の家づくり構造計算ナビ

SE構法では、木造住宅であっても家族のライフスタイルや家の形状、建設地の気候特性に応じて構造の強度を事前に把握することができます。これから建てる家がどれくらい丈夫なのか、どんな根拠で安全と言えるのかを確認して、一棟一棟に最適な構造を提供するためのオンリーワンのサービスがSE構法の「家づくり構造計算ナビ」です。

地震応答解析ソフトにて
構造計算(許容応力度等計算)と性能表示計算(壁量計算)とを比較

熊本地震(前震：震度７・本震：震度７)の地震波でSE構法と在来工法を比較したシミュレーションです。

右：SE構法：構造計算（許容応力度等計算）
左：在来工法：性能表示計算された耐震等級2

熊本地震は、前震、本震共に震度７を記録した前例のない地震でした。
左の性能表示計算された在来工法では前震の揺れには何とか耐えましたが、残念ながら本震では耐えきれず、倒壊してしまいました。「震度7の揺れに耐える家」ではなく、複数回の強い揺れでも倒壊しない家づくりや構造性能をもつことが必要です。

地震について

家を一番安心・安全な場所にしたい。それが私たちの想いです。
全棟認定長期優良住宅や充実したアフターサービスで末永くお客様の家を守りつづけています。

永く住みつづける家には、快適性や省エネ性能と同じように、地震や台風に耐えうる耐震性や耐久性が求められます。
耐震性を語る上で知るべきことは、日本が太平洋、北アメリカ、ユーラシア、フィリピン海の4つのプレートの境界に位置し、約2,000もの活断層に囲まれているという事実です。そのため世界の全陸地のわずか1/400の日本列島に、世界中のマグニチュード6以上の大地震の、実に22％が集中しているといわれています。

南海トラフ巨大地震への備えと愛媛県の被害予想

南海トラフ地震は、地震想定震源域「南海・東南海・東海」の3つのエリアが連動する巨大地震と予想され、東日本大震災を超える揺れになるとの予想もされています。
国は今後30年で70-80%の確率で起こる可能性があるとしていますが、これまでの研究では、南海トラフ地震の発生する約40年前から内陸型地震が増加する傾向にある事が分かっています。
研究者が活動期に入ったと指摘する1995年の阪神淡路大震災より起算すると、2030年代には発生する可能性もあります。